第三章　再エネ外国訪問記

（3) オーストリア再エネの旅2023.6.18-25

目　次

・はじめに：水力の約9割が小水力、約9割が個人所有―電力需要の10％以上をカバー、全世帯の50％以上に電力を供給

・その1　ザルツブルクの自転車・交通事情

・その2　信用乗車と効率性

・その3　レストランオーナ、国立公園に自家消費の水力発電建設―法律運用の柔軟性

・その４　親子で小水力発電の技術革新―強みはイノベーション

・その5　制御盤も赤塗して統一、個人所有の水力発電所が当たり前

・その６　地域の人が必要とするものを供給、グラーツ市のシュタットベルケ

・その7　ダム建設に依らない100年前の水力発電所稼働中、グラーツ市のシュタットベルケ

・その8　日本とオーストリアの違い―取水口の許認可と工事―

・その9　UBERBACH小水力発電所―個人の発電所に村投資、地主の一人でも反対なら作れない

・その10　Pollinger発電所：一番うれしかったことは息子のために発電所を残せたこと

・その11　小水力発電所で川の環境改善

・その12　水車メーカーＷＷＳ社訪問、200年前から水車利用の地から世界へ

・その13　水車、小型風車、太陽光電池を全部自分でやっている農家さん

〇はじめに
【水力の約9割が小水力、約9割が個人所有―国全体のエネルギー需要の10％以上をカバー、全世帯の50％以上に電力を供給】

　2023年6月17日から6月26日まで、オーストリアの再エネの旅にでた。19日夜に現地の方の案内で回る小水力発電の視察ツアーに参加した。きっかけは22年の「第7回全国小水力発電大会in京都」でクリストフ・ワーグナー（再生可能エネルギーオーストリアＦＦＯ会長）の講演を聴いたことだ。オーストリアの小水力の9割は個人所有の発電所、という秘密を探る旅だった。

　PAUL ABLINGERさんによれば、

「現在、約4,000基の小水力発電所が約6テラワット時（TWh）のCO2フリーのグリーン電力を公共送電網に供給している。約6.6テラワット時が生産され、そのうち0.6テラワット時は自家消費用である。

多くの小水力発電所は、工業・商業企業に直接供給するために使われているからだ。こうして、オーストリアの全エネルギー需要の10％以上（*電気は約60％)　をカバーし、約170万世帯（オーストリア全世帯の50％以上）に電力を供給している。2030年までに、適切な条件下で約3テラワット時の増産が可能である」という。

しかも、この水力発電の約9割が小水力発電である。（日本では一般に1000kw以下を小水力と規定しているが、ESHA（ヨーロッパ小水力発電協会）では、「10,000kW以下」を小水力として扱っている）。実際に多くの発電所を現地でみたが、とても環境に配慮しており、日本のような自然破壊型ダムはあまりないようだ。

日本の再エネの主なプレーヤーは大企業や不動産会社など（具体的な数値を示す根拠を募集中）だが、オーストリアでは、再エネを主導するのは、国でもなく、自治体でもなく、個人なのだ。

2023.6.18-25　取材・撮影　高橋喜宣

（©付の写真を除く)

参考例　

●運転中の水力発電所の数・出力等　（日本）

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/shg/page03.html

●小水力発電とは?

http://j-water.org/about/

●再生可能エネルギー企業ランキング【おすすめ企業&年収&残業】

https://lanchesters.site/gyo-renewable-energy/?fbclid=IwAR2W3cjGUeiknrk7xyWJEEvwmBq4_YQFd_eISc_Zmkrb3P2y-Ru_PaDsaKk

〇ワーグナー会長の講演内容は下記に記しています。
https://fukushima-wasurenai.jimdofree.com/11-オーストリアの水力発電/

参考資料

特集：エネルギー安全保障の強化に挑む欧州

ロシアへの天然ガス依存からの脱却を急ぐオーストリア | エネルギー安全保障の強化に挑む欧州 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)

日本の小水力発電と大型水力発電の割合（資源エネルギー庁の資料を基に高橋喜宣作成)

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/hydroelectric/database/energy_japan005/

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/hydroelectric/database/energy_japan006/

読者の声

・この様な取り組みを国が支援してくれればと思う。

大企業だけの取り組みには隙間も多いはず。

民主主義が浸透して居る国の考えを是正できる様に行動します。

・日本は再エネ後進国なんですね。

・素晴らしいですね、報告をどうもありがとうございます😊

・日本の水力発電は、ほぼ小水力しか作れないのですが、こんなにありますよ。

オーストリアではエネルギー源である水源があるからでしょうね。

（日本全国の水力発電所一覧地図・ランキング）

http://agora.ex.nii.ac.jp/.../electrical.../type/4.html.ja

→　高橋　コメントありがとうございます。私もこのサイトを基に全国の小水力の全国郵送調査をしました。NPO法人市民電力連絡会のお金で。

さて、オーストリアの水源について、森を大切にしているからこそ、豊かな水があるのだ、と私は推察しています。今回はそのところは視察できませんでしたが、白井裕子著「森林の崩壊　国土をめぐる負の連載」の中「人と地域を育てるオーストリアの補助金制度」という節があり、参考になります。

　「（日本では)行政マンは、現場を知らない人も多いが・・・・ドイツ、オーストリアで会った森林官も専門の職業訓練を受けて来た人たちであった。・・・

　プロフェショナルとして、社会地位も権利も、その結果、生活も保障されている。森林面積に応じ、森林官をおかなければならない。これがオーストリアでは制度化されている」

日本とのこうした大きな差がオーストリアの豊かな水源を支えているのだろう。

そして、環境も保っていることは次回以降紹介していきます。

オーストリア再エネの旅　その1

ザルツブルクの自転車・交通事情

オーストリアの再エネの旅　その1

【ザルツブルクの自転車・交通事情】

　英語？　少し話せるわ。

　なぜここの自転車置き場に置かないで、自転車ロッカーに入れるかって？

　ここの自転車置き場は無料だけど、このロッカーは有料。年間契約で払っているわ。(20数€だったか？)

　2023年6月１８日、はるばるドバイ・アブダビ空港経由ミュンヘンから列車を１度乗り換えて、ザルツベルグ中央駅に到着。国際列車では自転車を見かけなかったが、中央駅の自由通路に多数の自転車を見かけた。市内では日曜日のせいか、ドイツやスペインの都市より思ったより自転車の通行が少ないようだった。

　バスも列車も信用乗車で改札口もなければ、駅構内にも駅員はほぼいない。インフォーメーションにも人はいない。ミュンヘン空港からのMünchen OST(正式名ではない)駅から乗り換えた国際列車では、駅員が回ってきた。横の韓国語を話す二人も、前の席の女性も、スマフォを見せて、駅員がピット読み取る。私のOnline-Ticketを数秒見て、「ＯＫ」というだけで何もせずに通りすぎた。

2023.6.18　取材・撮影　高橋喜宣　

読者の声

〇ザルツブルクですか。45年前にユースホステルに泊まって行ったことを思い出しました。お城でチェロのコンサートがあることをユースホステルのポスターで知り、コンサートを聴いた思い出があります。翌日、夜行列車でパリに向かった。若く体力があった時期の思い出です。

〇にほんは　自転車迫害のくに　でかいバッグに入れて　苦労して持ち歩いてる　悲しいですね😢

→同感です。欧米では、自転車は交通の手段としてしっかり市民権を得ています。

オーストリアの再エネの旅　その2

信用乗車と効率性

オーストリアの再エネの旅　その2

【信用乗車と効率性】

　その1でいきなり自転車と信用乗車の話からシリーズはスタートした。信用乗車と効率性が原発ゼロ(正確には完成後一度も稼働させずに博物館になった)と水力の9割が個人所有という国の象徴と思えたからだ。

　自転車は日本のような安価なママチャリを乗っている人はほぼいない。頑丈な高価な自転車や電動アシスト付自転車だ。ちょっと郊外でも自転車専用道を、ヘルメットをかぶった老若男女が軽快に走っているのをよく見かけた。

　「たまに切符の検査員が回ってきます。もし切符をもってないと、皆の前でひどく叱られるのですよ」とオーストリア2日目夕方に合流したガイド兼通訳のモニカさんは話す。もっともザルツブルクカードを購入したので、市内のバスも乗り放題。博物館も観光スポットも城塞へのケーブルカーも、無人の入り口でバーコードをタッチして入ることができる。たまにピットでも通過できないところもあったが、そこは「only discount」といわれて購入したチケットを読み取らせて入れるところも。

　２日目6月１９日、郊外のハルシュタットまで半日ツアーに参加、約2時間半の自由滞在を楽しんだ。ハルシュタット塩坑(世界最古で、現在も一部操業中)のある山頂までのケーブルカーの運転はほぼ一人で行っているようだ。運航は15分ごととなっているが、人数がそろえば、その都度2台を効率的に運航している。ここも誰もいない改札口でチケットをタッチして入る。遠足の小学生の一団もひとりひとり。その先の入り口にバーがあって、一人ひとり入ると人数が自動的に表示され、一定数に達すると、バーが動かなくなる。もちろん自転車も可能。犬も口輪をつければ乗車ＯＫ。(バスで口輪をつけた犬を見かけた。抱っこされた小型犬も、床におとなしく寝そべる大型犬も見かけた。犬の乗車は可能だが、口輪は義務付けられているそうだ)

　信用乗車は広島市の路線電車でも始まったようだが、日本ではなじみがないようだ。市内の公共バスは連結バスで、すべての入り口が自由に出入りするので、乗り降りがとても効率的だ。この信用乗車は欧米をはじめ、世界の公共交通の主流となっている。

2022.6.19　取材・撮影　高橋喜宣

参考　

〇改札なしの「信用乗車」は広がるか　広島電鉄はICリーダー活用で全扉乗降も

https://www.news-postseven.com/archives/20220327_1738533.html?DETAIL

オーストリアの再エネの旅　その3

レストランオーナ、国立公園に自家消費の水力発電建設―法律運用の柔軟性

オーストリアの再エネの旅　その3

【レストランオーナ、国立公園に自家消費の水力発電建設―法律運用の柔軟性】

　ここは東チロル地方のホーエ・タウエルン国立公園にある小水力発電所。中央ヨーロッパで最大の国立公園の一角の標高1513mに、本格的なレストランがある。昼間に行くには、徒歩か馬車でいくしかない。もちろん電気は通っていない。そこで、レストランオーナはここに自家発電用に整備容量75kWの小水力発電所を建設した。当局も電気が通っていないので、建設を特別許可した。

　建設コストは３５～４０万€。国と州の補助金が１５％。イベント会社が残りの半分42.５％を、レストランオーナが42.5％を投資した。１１月から４月は閉鎖されており、電力も余ってしまい使い道がなく調整しなければならないが、「誰もディーゼル発電をしたくないからだ」。建設期間は約半年。有効落差は８５ｍで、埋設した鋳鉄の配管に水を通して発電している。もちろん地上には電柱や電線などない。

　このようにオーストリアには個人所有の水力発電所が多数ある。電気の再エネ率は2022年35%(日本は22％)と再エネ先進国に比べて率は高くないが、小水力7％の内約９割が個人所有の発電所だ。小水力の分野でも、チロル式取水方式など、この地方名からの由来のものが多い。

　WWS-JAPAN（オーストリアの水車メーカーWWS社の日本法人）代表取締役の岡山秀行さんは「日本の水力発電メーカーにこうした先進事例を知ってほしい」と語ってくれた。

2023.6.20　取材・撮影　高橋喜宣

読者の声から

高橋：「日本の国立公園には、こうした小水力発電所を建設するのは不可能だ」と同行の大学名誉教授は話す。日本の国立公園では自然公園法(旧国立公園法)によって建物の建設などが厳しく制限されている。と記載しましたが、日本でも国立公園内に水力発電所はあります。ご本人からも訂正があり、削除しました。十分確認しなく、大変失礼しました。

読者から

ぱちぱち。　前半を読んで、「不可能」という言葉をこの文脈で使う人は（私は）信用できない」と思ったら、「ご本人からも訂正があり」・・さすがです。　仏教でいうと、「声聞・縁覚」以上でないとできない芸当。　反対に、「黒を白と言いくるめる」政治家、「（与えるのではなく）権威をもってもっぱら他者を評価する」教師、警官、宗教者の類は信用しないほうがいい・・と思ってしまいました。

・ゲリラ戦法、ニッチ市場、何でもいいので、こちらの例のような小水力発電、マイクロ水力発電を普及させたいし、させなければならないと思います。　確かフィンランドは水力発電で98%の電力を作っていますし、アメリカには再生可能エネルギー100%を達成している市があります。

先生からの一言

「日本の国立公園内で水力発電は不可能」という私の不用意な発言で、ご迷惑をおかけしております。言い訳になりますが、補足をさせていただきます。

　何人かの皆さんからすでにご指摘いただいている通り、国立公園内に多くの水力発電がありますし、新たに設けられているものもあります。

　発言の趣旨は、「自由に設置できない」こと、施設の設置は環境大臣の許可制になっていることです。言葉足らずで申し訳ありません。

　許可基準が厳格であることは言うまでもありません。自然公園の風致の保護と利用の促進が基本目的ですので、そのための公園管理計画が策定されてそれに従って許可がされることになり、それ以外の目的では難しいことになります。

　許可の基準は、地区の指定が何種類か（特別地区とか普通地区とかその他もろもろ）あり、それに応じて施設や工事の種類、改変される自然などで、許可の手順や基準も異なるのですが、いずれにしても発電所施設などを建てることや、河川湖沼の水量や水位の変化を招く事業は,自然公園法によってほぼすべて許可が必要となります。

　詳細は省きますが、これまでの水力発電事業でも、電源開発の公益性や公園利用増進など、公園管理計画に基づいた事業となっているはずです（後付けで、政治的になんとかしたものもあるようですが）。

　以上、まだ舌足らずなのですが、とりあえず私の不用意な発言の趣旨や背景をお伝えいたします。

オーストリアの再エネの旅　その４

親子で小水力発電の技術革新―強みはイノベーション

オーストリアの再エネの旅　その４

【親子で小水力発電の技術革新―強みはイノベーション】

ホップフガルテン村のBerhard Unterlercherさんは、小さな水力発電所の工場MASCHINENBAU UNTERLERCHER GMBHを経営しながら、30年以上小水力発電に取り組んでいる。会社のパンフレットにはAdvantage because of innovationsとイノベーションによる強みを第一のテーマに掲載されている。

　息子のオリバーさんはグラッツ工科大学院でクロスフロー水車について研究し卒論のテーマとした。父親の工場にクロスフローのモデル実験装置＝トップ写真＝を作製し、効率が一番高くなるまで実験を重ねた。コンピューターシュミリーションでは最良のものができないからだ。さらに、母校のグラッツ工科大学ではこの装置を基本にして、５０kWの水車を作り実証実験の成果を高めている。

　父親は小水力発電所の新しい工場を建設中だ。屋根には木材が使われ、太陽光パネルも設置している。しかし、資材と銀行利息の高騰で難儀しているそうだ。２０１７年は３２８ｋＷ小水力発電所をスタート、さらに２０２２年にその上流にの小水力発電所を建設することなどで、小水力発電の生産に役立てているようだ。ツアー参加者の一人が「この羽がここのコアの技術」と解説してくれた。溶接でもボルトでもなく、羽を作っている。これが砂など削られると、効率が２％落ちるという。「よく効率が何パーセント落ちるかと聞かれるので、実物を展示しています」とUnterlercherさん。

　このようにオーストリアでは、１００数十年の小水力発電所の技術が世代を超えて引きつながれ、発展しているのだ。戦前、日本では全国各地で市民型の水力発電所が各地でつくられ、戦時中、国の命令で統合吸収合併され、戦後はこうした小水力発電所は見捨てられていくようになった、という日本の歴史とはまるで違う。

参考資料　

西野寿章著は「日本地域電気史論　―住民が電気を灯した歴史に学ぶ」

〇「戦前における電気組合の経営とその特性」

https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/.../pbf20221128091644.pdf

　２０２２年6月20日　取材・撮影　高橋喜宣

オーストリアの再エネの旅　その5

制御盤も赤塗して統一、個人所有の水力発電所が当たり前

オーストリアの再エネの旅　その5

【制御盤も赤塗して統一、個人所有の水力発電所が当たり前】

「ここらの発電所は皆個人の持ち物さ。日本では個人所有の発電所は少ないって、逆に驚きだなあ」と日本の事情に案内人のクロイさんは逆に不思議がったようだ。このグルーバッファ発電所は、マーティンさんが所有する6ケ所の発電所のひとつ。この日、用事ができて、ご近所のクロイさんに案内をしてもらった。

建屋内部の色が統一されて、美しいと思った。同行の詳しい人に伺うと、これに色を塗っているようですね。

設備容量は198. 6kＷ。この時は79kWの発電とモニターに示されていた。有効落差は150m。

多くの個人が小水力に投資している。補助金も出るし、ここせいは8年でペイできる見通しだという。

日本の開発は規模からして企業が多いのが、なぜオーストリアでは水力発電所の約９割が個人所有なのか、このシリーズで実例を通して紹介していく。

　２０２２年6月2１日　取材・撮影　高橋喜宣

読者の声から

〇水利権と言う既得権が大きく立ちはだかってるからね。

〇日本ではFITのおかげで、太陽光の個人所有者が多いですね。　日本のソーラーの所有者の何割くらい個人？　屋根の上に乗っている奴は個人。　中くらいのは銀座のバーのママや、韓国人や中国人が持っているといううわさも。

→日本はＦＩＴ制度のお陰で、多くの太陽光発電所は増えました。しかし、世界のＦＩＴ制度の中でも特殊な制度となり、いろいろな問題を起こしてきました。

　また、大企業や不動産会社による開発の弊害もでているようです。

・何冊か本を読みましたが、私が一番問題と思うのは、fitが電気利用者からお金を取ること、欧米では、再生可能エネルギーのコストが化石燃料由来エネルギーより安くなっているのに対し、日本では何でも多額のお金がかかる。　自家供給機能があっても使い方知らず停電する、折角の再生可能エネルギーを出力抑制する、送電網整備に巨額の金をかける、問題だらけ。

→高橋: コメントありがとうございます。

日本のFIT価格総額の高騰は政策のミスにある、と私は思っています。ＦＩＴ制度の欠陥ではないと思っています。

図は2020年に運転した太陽光の認定年度の内訳。

（自然エネルギー財団の木村啓二さんの研究です）

再エネ賦課金の疑問に答える

https://www.renewable-ei.org/.../REupdate/20210416.php

他の国は運転開始時のＦＩＴ価格を導入しているのに、日本は認定時のFIT価格にしました。それで、寝かせておき価格が安くなったときに建設するから、ぼろ儲け。山を削り、自然を破壊するような工事をしても採算性があるのです。後から、国も3年間ルールを作りましたが、遅かったようで

・高橋さん　だからか！　ソーラー発電所が売りに出されている時、電力価格がまちまちでなぜだろうと思っていました。　私はバイオマス発電所にいましたが、1件は石炭混焼、もう1件はまさに「金儲け」のビジネスでした。

・日本のFITソーラーは特別高圧以外は個人か、中小零細オーナー社長が持っているのがほとんどです。低圧は住宅販売をベースとした分譲業者が、個人投資家にアプラスなどのファイナンスとセットで販売していたので、このあたりの小売（こばい）は日本特有で海外にはありません。もちろん、外国人投資家、芸能人やスナックママも所有しています。一番多いのは不動産関係の個人か中小零細企業の所有かと思います。（中小零細企業の社長はもうかっていれば地銀が2億ぐらい融資してくれる）しかしながら、今後主流になる非FITソーラーは個人投資家が大儲けできる代物ではないので手をつけてません。

・構外に電線を通すのは面倒な手続き、電気主任技術者を雇う事が必要、発電量の定期報告義務もある。明治時代から積み上がった電気事業法の廃止が必要では？

・事業用は自分の使う電気を作るということよりも利殖のためにされてるものが大半です。

https://www.facebook.com/notes/1125383474525769/

・おまけに、柱上トランスの効率、電線の損失などで屋根上ソーラーの電力は殆ど消費されてしまうとか。　良くて近所にしか届かない。

いいことしか書かない産業省資源エネルギー庁の2022年のパワポ資料を添付しました。

（下の図)

参考　高橋喜宣著　

https://fukushima-wasurenai.jimdofree.com/8-論文-固定価格制度の功罪-政策決定までの問題点-を探る/

オーストリアの再エネの旅　その６

地域の人が必要とするものを供給、グラーツ市のシュタットベルケ

オーストリアの再エネの旅　その６

【地域の人が必要とするものを供給、グラーツ市のシュタットベルケ】

　これまでこのシリーズで述べてきたとおり、オーストリア各地では個人所有の発電所が多く建設されている。

　ここでは自治体の取り組みを紹介しよう。視察3日目の6月２１日、ウィーンに次ぐ第二の都市にあるシュタイヤマルク州の州都グラーツ(人口約２９万人)のシュタットベルケを訪れた。「私たちのシュタットベルケは１００年以上の歴史を有し、地域の人が必要とするものを供給してきました」という。シュタットベルケ（Stadtwerke）とは「自治体がお金を出して作る公共サービスの会社」のことで、ドイツやオーストリアの自治体でたくさん作られている。

日本では「都市公社」と呼ばれているが、評判は必ずしも良くないようだ。ある公共交通の研究会で、ドイツのシュタットベルケに触れてその可能性について問うと「自治体が公共交通に関わって、成功したためしがない」と言われたことがあるほどだ。

グラーツ市のシュタットベルケは1900年スタート、都市河川のムール川に発電所を作った。1903年、電気の供給とお葬式事業から始めた。でも、電気事業には国民の反対運動がすごかったそうだ。蒸気もあったし、電気について良く知らなかったせいでもある。オーストリアは小さな国で、農民が多数を占め、技術的に不明な電気に抵抗感があったようだ。電気事業の州全体の公社化には反対があり、州の電力会社は設立されなかった。

今も昔も大事な役割は電気・水・ガスの供給だった。国内では、すべてスタットベルケが残っている訳ではない。ここでは１９２２年町が100％出資して、別の組織となりった。「シュタットベルケ」と名付けられたのは、1940年になってからのことである。2011年、有限会社となった。

現在、職員は153人。その内８人は15歳だ。メインのビジネスは電気供給事業で売上の41%を占める。ほとんどの市民が電気を同社から購入している上、中には他の町の人も購入している。次はリハビリセンター１５%で、職員49人。健康部門は赤字にならない程度に社会保険料で賄われている。他に太陽光パネルの設置、暖房、電気製品の販売、旅行会社もある。葬式ビジネスも健在だ。ただ、公共交通のバスは交通専用の会社があり、行っていない。（ザルツブルク市のシュタットベルケはバスの他にも登山鉄道=トップ写真=も経営している）

資金の集め方は銀行からの長期ローン。90年ローンもあるという。変動動利息が1％～５%になって厳しくなったが、電気代の高騰(2019年からFIT法の改正でＦＩＴ価格か市場の価格の高い方で販売できる)で助かっているそうだ。

シュタットベルケは普通の会社と同じ。儲けたい会社だ。挑戦と課題は?　電気を全部再エネにすること、とグリッド（電力系統　英語: Electrical grid）を大きくすることである。

その6-2に続く

取材・撮影　2023.6.22　高橋喜宣　（登山鉄道は6.23）

読者の声から

〇民主主義の関わり事業が難しい。定義が無いのか？

一般企業に全てまかすのか？

→少しシュッタトベルケについて、説明不足になっていたかもしれません。下記に私が書いているものも参考にしていたたれば幸いです。

https://fukushima-wasurenai.jimdofree.com/10-シュタットベルケから自治体新電力の可能性を探る/

私たちも川崎市内で市民出資による麻生市民館・図書館屋上に太陽光発電所を設置しようと、市に屋根貸しをお願いしました。市の要求で、川崎地域エネルギー株式会社を作りました。私も含め、全役員は無給、有料社員もいません。980万の市民からいただいた資金も4回18年で返却予定。ほとんどもうからないどころか、ほぼ赤字です。それでも会社です。

オーストリアの再エネの旅　その7

ダム建設に依らない100年前の水力発電所稼働中、グラーツ市のシュタットベルケ

オーストリアの再エネの旅　その7

【ダム建設に依らない100年前の水力発電所稼働中、グラーツ市のシュタットベルケ】

　前述その6のようにグラーツ市のシュタットベルケは都市河川に発電所を作り、1903年から電気の供給とお葬式事業から始めた。その施設が今も健在で、発電を続けている。トップ写真の発電機は、1939年に付け替えられた装置だ。川の上に発電建屋と発電機を設置する。下の流れで水車を回し、ベルトコンベアーで上の発電機を回して発電するような仕組みだ。

　このような低落差大水量という水力発電所は日本にはあまりないようだ。視察メンバーに伺うと、富山県の土地改良区の水利権のある川にあるという。この水力発電所に日本から11名が来ると聞きつけ、発電所でグラーツ市長が歓迎の挨拶をしてくれた。その上、地元の新聞社も取材に駆け付けた。ヨーロッバではありふれた発電所ではあるが、日本から視察にくるというのはニュース種になるのだろう。

　この発電所の他、2021年にシュタットベルケは新しい発電所を建設。残念ながら、時間がなく、見学を断念している。（その写真はホームページ版に掲載）

　一版に発電量は大体次のようになるそうだ。

　発電量（ｋＷ）=9.8×有効落差（m）×水量（㎥/秒）×発電機の総合効率

　つまり、大した有効落差がなくとも、一定の落差と水量があれば、発電力を保てる。しかし、日本では、台風などの洪水多発地帯であることを考慮しても、ほとんどこのような水力発電所の開発はされてこなかった。例えば、神戸市の小水力発電所では、放水は川の護岸から水管を出すことが許可されなかった。騒音にクレームがあって、交渉の結果、許可を得て直接川底に流し込むことができた、という事例があるほどに、河川に構造物を作るのは困難なようだ。

　手元にある「今こそ問う　水力発電の価値　―その恵みを未来のために生かすために」国土文化研究編の用語集では、水力発電の分類（構造面）は水路式、ダム式、ダム水路式とあるが、どれもこれに当てはまらないようだ。水力発電の分類（運用面）では、流れ込み式、調整池式、貯水池式とあり、流れ込み式が該当するようだ。

　1831年、ロンドンの貧しい鍛冶屋の息子マイケル・ファラデーが、王立研究所で、実験に実験を重ねコイル（導線ループ）を貫く磁場が動けば、電流も流れると発見。その発見から約半世紀を経て、1880年代末、ニロラ・テスラらが、三相交流電気の原理を発明して、電気事業が生まれた。（磁石のまわりに3つのコイルを120°で配置し、磁石を回転させると誘導起電が発生）。それから23年後にグラーツ市は発電事業に乗り出したのである。

　その技術が脈々と続いてきたのがオーストリアといえよう。

（高橋は専門家でないので、断定的な表現は避けました。できれば、専門家の皆さんの訂正や追加説明をお願いしたいと思います）

2022.6.21　取材・撮影　高橋喜宣　

参考

●岸根順一郎・松井哲夫著「初歩からの物理」放送大学教材　P166-167、Ｐ174-175

読者の声から

●・日本に「低落差大水量」の流れ込み式水力発電所がほとんどないのは、流量が豊水期と渇水期とで差が著しいからと思います。

また、極端な大洪水も多く設備の故障リスクが高くなるのも嫌われるのかもしれません。

・良いことだと分かっても地形が異なるとできないことがあり、その地形で出来ることを研究して生きていく手だてを探っていくのでしょうね。実際に出かけられてのご報告ありがとうございます。

オーストリア再エネの旅その8

日本とオーストリアの違い―取水口の許認可と工事―

オーストリア・ドイツの旅その8

【日本とオーストリアの違い―取水口の許認可と工事―】

　許認可に手間取ったことはありますかって?

　少しもないですよ。

　とUtschbach発電所のオーナーさんは答えてくれた。

　日本各地の小水力発電所を取材に行くと、ほとんどの人が許認可に手間取ったと聞いてきた。オーストリアではそんな声がほとんど聞かれてこなかった。

　ここに日本とオーストリアの二つの発電所を比較すると、両者の違いが見えてくる。

三重県伊賀市の馬野川発電所では、大正時代にあった小水力発電所を復活しようとしたが、元の取水場所では認可されずにその上流になった。取水地は購入しなければならなくなり、取水地はご覧のとおり、がっちりとコンクリートで固めることになる。更に、天然記念物のオオサンゴショウのために登り道や人口の魚巣まで設置した。

　一方、オーストリアではご覧通り、簡易な護岸工事だけである。もちろん環境の違いもあるだろうが、両国の許認可には大きな違いがあるようだ。違いは業界の働きかけにもあるようだ。

「これまで6人の総理大臣とエネルギー担当大臣8人にエネルギーに関する法律を作る手助けをしてきました。

　私は今新しい法案を手掛けています。認可のガイドラインを見直すつもりです。誰かが決定しなければならないでしょう。それで、（小水力発電の）認可を提出して、6ヶ月以内に回答がないと、自動的に認可される仕組みを作るというものにします。」とクリストフ・ワーグナーさん（再生可能エネルギーオーストリアEEO会長）は語っているように。

このシリーズではこの違いに注目して、紹介していきたい。

8/16台風通過後の翌日の馬野川発電所（三重県伊賀市)。提供＠松崎将司さん。トップ写真参照ください。

オーストリア再エネの旅　その9

UBERBACH小水力発電所―個人の発電所に村投資、地主の一人でも反対なら作れない

【UBERBACH小水力発電所―個人の発電所に村投資、地主の一人でも反対なら作れない】

　UBERBACH小水力発電所は個人オーナの発電所だが、村が10％出資して、発電所を手助けしている。「滝のような落差はなく」ても、有効落差28.5ｍ、水量1.6㎥/Ｓの水量で、出力は428ｋＷだ。

　この日、村長のマーベルバークさんがトラックターに乗ってきて、発電所の説明をしてくれた。

2015年運転を開始した「最初の1号機はグリーンな電気を作っているからと、誰も反対しなかった」

「ところが、2号機は二人が反対して、作れなかった。一人はただ川をきれいなまま残したいという想いから反対。でも、この人は関係者じゃないから無視できる。ただ、もう一人は水利権をもつ自分の土地が一部利用されるので、反対する権利がある」。

　「市民に説明すると永遠にできない。市民が選んだ議員たちには説明している」

　オーストリアでは、村や町の議員は無報酬だ（ウィーン市の市議には給与がある）。ただ、政党を代表しての立候補。自分で政党を作ってもいい。供託金などという制度もない。

　水力発電所を作るとなると、配管はオーナのものでも、いろいろな人の土地となっている。役場の土地もあるし、民間の土地もある。

　オーストリアといえども、小水力発電所建設までの道のりは簡単ではないようだ。

左下は魚道。オーストリアではほとんどの発電所にはすばらしい魚道が整備されているようだ。地元には環境の専門家がして、しっかり魚が通れるか確認をしているという。

　2023年6月22日　取材・撮影　高橋喜宣

オーストリア再エネの旅　その10

Pollinger発電所：一番うれしかったことは息子のために発電所を残せたこと

オーストリア再エネの旅　その10

【Pollinger発電所：一番うれしかったことは息子のために発電所を残せたこと】

　農家を営むPollingerさんは長年水力発電所を作りたいという夢があった。2013年、国の河川から水利権を50年間もらいうけ、銀行ローンの交渉が実現、完成させた。発電所の名前も自身の名前を名付けた。

　「一番良かったことですか?　自分の力で何かを作り上げたことです」とPollingerさん。息子さんは「自分も農家。搾乳などここの電気を使えることかな」

　出力は250kW。使用水量6.6㎥/Ｓで、有効落差6.1ｍと本格的な発電所だ。配管の設計は自分でしたが、12mの自動除塵機などの設計はクリストフ・ワーグナーさん（再生可能エネルギーオーストリアEEO会長）にしてもらった。建設費の最初の見積もりは約220万€だったが、180万€に押さえることができた。川以外は自分の土地だったのも簡単にできた理由のひとつだ。

　でも、考えてもみなかったコストがある。ひとつが環境アセスメントに4万€と高くついた。魚道を作ったが、実際に魚が上流にも下流にもいけるかどうかも、環境アセスメントの担当者は確認する。実際に16匹の魚にマークを付けて、実証実験もした。

　失敗したことは電気の小売だ。オーストリアでは、2019年よりFIT（固定価格買取制度）が改正され、価格の選択制が導入された。つまり、ＦＩＴ価格で電気を販売するか、市場価格で販売するか、決めることができる。だが、1年間の契約を6.1セント/kWhでサインをしてしまった。電気の高騰で回りは50セント/kWhで売電して皆儲けたのに、自分たちはだめだった。

　6月22日、訪問したとき、油圧ポンプの故障で発電していなかった。

　「息子のために、この発電所を引き継げることも、嬉しかったことさ」とPollingerさんは語っていた。

2023.6.22　取材・撮影　高橋喜宣

オーストリア再エネの旅　その11

小水力発電所で川の環境改善

オーストリア再エネの旅　その11

【小水力発電所で川の環境改善】

　会社を経営するPaul Ablinger(社会学博士)さんは「地元の国の河川の資産を利用することで、安く川の上に発電所ができるのではないか」と考えた。

　河川は第一次世界大戦の頃から農業用水にまっすぐに改修されてきた。洪水対策として、川の速度を落としてブレーキをかけるために、大きな石止めの塊が設置されている。そこで、その川の真上に発電所を計画。6つのプロジェクトを申請したが、1ヶ所のみ許可がでて、40年間の水利権を獲得できた。10年がかりの交渉だった。2021年にHafeld Power Gate発電所を完成させた。

　ちょうど州の環境保健部もこの川に魚道を作る計画があったので、好都合だった。

建設に当たって魚道のみ3割の補助金がでた。他の補助金はない。2基の発電所（180ｋＷ×2）を設置したコストは200万€。その約半分がコンクリート製の2本の魚道にかかった。実際は別に建設中に洪水が発生、すぐ横の既存の小水力発電所を破壊してしまい、修理に50万€の追加費用がかかってしまった。

　水量は5㎥/ｓと豊富、落差は3.8.5ｍとそれほどない。川の流れに水車を入れて、垂直に垂らしたベルトで川の上の発電所小屋の発電機を回している。

　この発電所のお陰で水が1㎞先まで自然に流れるようになった。川には死んだ木も入れて、固定して川の環境の改善もした。魚も上からも下からも自由に簡単に往来できるようになった。「全体的に川も良くなっている」とAblingerさん。

　この地方では500年前から水車を利用して、小麦を作っていた。「山があって、水がある。それなら小水力発電所を作りましょう」となる。課題は電気の買取価格がまだ低いこと。「これからも小水力発電所をできるだけ増やしたい。この48㎞のアルンタール川だけでも50ヶ所の水力発電所が建設できる可能性がある」とAblingerさんは語っていた。

2023年6月23日　取材・撮影　高橋喜宣

読者の声

・ありがとう御座います。とても参考になります。

オーストリア再エネの旅　その12

水車メーカーＷＷＳ社訪問、200年前から水車利用の地から世界へ

オーストリア再エネの旅　その12

【水車メーカーＷＷＳ社訪問、200年前から水車利用の地から世界へ】

　水車メーカーＷＷＳ社は小さなNeufelden町に位置し、会社全体で「reliable green energy(信頼できるグリーン・エネルギー)」を供給する小さな小水力発電プラントを運営している。今日、「小さなものからブラッシュアップしてきて」100ｋＷから10MWまでの小水力発電タービンの「global player」となる。事務所には世界地図が掲示され、同社が日本を含む発電所を建設した箇所をピン止めしていた。

　「小さな水車を標準化していけば、低コストも可能だ」と経営者のクリストフ・ワグナーさんは話す。ワグナーさんは再生可能エネルギーオーストリアの会長でもあり、このシリーズの「2023年オーストリア/水力発電・再エネ見学ツアー」の主催者でもある。

　この地域では、200年以上前から水力発電を利用してきた。「私のひいおじいさんも、おじいさんも、小水力発電に携わってきました」とワグナーさん。ワグナーさんは1957年生まれ。19才で小水力のメカニカルエンジニアとしてキャリアーをスタート。1992年に5つの水力発電を運営する起業家として独立した。工場の隣接した川にも小水力発電所を建設している。（右下写真はその発電所の魚道だ）

　本社工場は1920年代木材を乾燥させていた建物を利用している。最近、80万€の旋盤を半額の中古で設置したそうだ。

　オーストリアのエネルギー資源を発電量でみると、2021年は水力（構成比60.4％）をはじめ、再生可能資源が80.7％を占めた（2022年5月発表）。その水力の9割が個人所有だ。もちろん原発はゼロである。原発は作っても、国民投票で稼働せずに博物館とした。

　「日本はあっという間に、火力と原発に頼るようになってしまった。日本の水力は終わったわけではない」とワグナーさんは語っていた。

　2023.6.23　取材・撮影　高橋喜宣

参考

ロシアへの天然ガス依存からの脱却を急ぐオーストリア | エネルギー安全保障の強化に挑む欧州 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)

https://fukushima-wasurenai.jimdofree.com/11-オーストリアの水力発電/

読者の声

・いつも水力発電所の報告をありがとうございます😊シェアさせてもらいます。

オーストリア再エネの旅　その13　最終回　南ドイツ編

水車、小型風車、太陽光電池を全部自分でやっている農家さん

オーストリア再エネの旅　その13　最終回　南ドイツ編

【水車、小型風車、太陽光電池を全部自分でやっている農家さん】

Paulusmühleさん（74才）は水車、小型風車、太陽光電池を全部自分でやっている農家さんだ。

「我が家は800年以上前の建物。家具は古いものもあり、ちょっとした博物館になっている。自分で改造も手掛けている」と一人暮らしのPaulusmühleさんは話す。「息子はミューヘンのグーグルに勤めて、あまり帰ってこないが、息子用の部屋はきれいにしている」。自慢は我が家に水車、風車、太陽光パネルがあることだ。

水車は2013年から稼働させて、年間200家庭分の50万kWh（2022年度実績値）を発電している。出力は115kW、水量は2.2㎥/S、有効落差は5，4ｍ。太陽光は70ｋＷ（?）で、年間6万ｋＷｈ発電している。でも、4kWの風車はほとんど発電しないという。